介護ベッドを購入する時、消費税が非課税になる要件とは？

介護ベッドには、課税対象と非課税対象の製品があります。介護ベッドは高額なものが多く、消費税が掛かると更に1割増しの出費になってしまいます。ハイエンド機種になると数万円の差になります。今回は、どのような要件で、課税・非課税対象に分けられるのかご紹介します。

介護用品の非課税対象品目は、消費税法で規定されている

”身体障害者消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十四条の四第一項及び第二項”で定められている身体障害者用品や一部の介護用品は、非課税の対象となっており、介護ベッドについては、以下の要件に該当するものが、非課税対象です。

上記のように介護ベッドの非課税要件として、”在宅向けベッドであること”、”頭部・脚部の傾斜角度が調整できること”に加えて、以下3つの要件をを全て満たす必要があります。

本体の側板の外縁と側板の外縁との幅が百センチメートル以下のもの

セミシングル91cm幅とセミダブル120cm幅ベッドのサイズバリエーションがあるパラマウントベッドの”インタイム1000”は、セミシングル91cm幅は、非課税で、セミダブル120cm幅は、消費税が課税となっています。

また、フランスベッドの”グランマックス”についても、シングルは非課税、セミダブルは消費税課税となります。

サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付け可能なもの

サイドレールが取り付けられないベッドは、課税の対象となります。例えば、以下のようなベッドは、課税となります。

また、購入時の注意点として、非課税の介護ベッドと同時購入した、マットレスとサイドレールは、非課税になりますので、新規に介護ベッド一式を購入する場合は、セットで購入されることをおすすめします。

なお、介助バー（ベッド用手摺）やテーブルは、非課税ベッドと同時購入しても対象外です。

キャスターを装着していないもの

キャスターを装着している介護ベッドは、上記の条件を満たしていても消費税が課税となります。同時購入したサイドレールやマットレスも課税となりますので、キャスターの有無で別々の見積もりをもらうなどして確認しましょう。

キャスター付属でも非課税の介護ベッド　アテックス　┃　ダイジベッド

キャスター付属でも非課税の抜け道をついた介護ベッドも登場しています。

アテックスから販売されている”ダイジベッド”です。

上記の画像のように、折りたたみ時のみキャスターが働くため、課税の対象にはならないとのこと。非課税対象で折りたたみができる介護ベッドというところにも驚きの製品です。

アテックス　┃　ダイジベッドを見る

まとめ

今回は、介護ベッドの非課税要件について、ご紹介しました。介護ベッドを購入する際の参考にして頂けると幸いです。キャスター付きの介護ベッドをレンタルした時に、ベッド本体やマットレスなども課税になるかどうかは、レンタル会社よって対応が異なると思います。レンタル会社的には、キャスター付きの時だけ、単位数を変更するのは、かなりの労力なので、あまり気が進まないと思います。介護保険レンタルですと尚更です。