介護ベッドの自費レンタルとは？
介護ベッドの”自費レンタルとは、介護保険制度を使わずに、正規料金でレンタルする場合のことを言います。”
一方で、介護保険制度を利用してレンタルすることを”介護保険レンタル”と呼び、介護保険の認定を受けている方は、一定の要件を満たした場合、介護ベッドを正規料金の1割～3割負担の料金でレンタルが可能です。
レンタル会社やケアマネージャー等は、介護保険制度利用の有無を事務処理確認等のために、呼び方を分けています。
介護業界では、介護保険制度を使わずに、正規料金でレンタルすることを”自費レンタル”、介護保険制度を利用してレンタルすることを”介護保険レンタル”と呼ばれています。
介護保険等介護ベッド導入の際に利用できる制度については、以下リンクをご参照下さい。
介護ベッド導入前に知っておきたい”選び方の基本”と”補助金”
介護ベッドを自費レンタルする時の料金は？
介護ベッドのレンタル料金はどのように決まる？
介護ベッドを自費レンタル料金は、レンタル会社ごとに定められており、介護ベッドの機種や地域によっても料金が変わってきます。最新機種や高額な販売価格の介護ベッドは、仕入れ値も高くなるので、レンタル料金が高くなります。また、レンタル会社の競合性が高い地域は、価格競争が起こるため、レンタル料金が低くなる場合があります。
介護ベッド自費レンタル料金の目安は？
介護ベッドのレンタル料金を、全国展開する”ダスキンヘルスレント”を参考にして、ご紹介します。2モーターベッド本体は、6,400円/月～11,000円/月、3モーターベッド本体は、7,940円/月～13,000円/月となっています。
また、介護ベッドには、マットレスやサイドレールなどの付属品も必要となります。ダスキンヘルスレントのレンタル料金としては、マットレス（1,480円/月～）、サイドレール（400円/月～）、介助バー（1,000円/月～）となっています。一口に介護ベッドと言っても、利用者の状態に応じて必要となる用具が異なりますので、介護ベッドを自費レンタルする場合、10,000円/月～25,000円/月程度を目安に考えて頂ければと思います。
介護ベッド自費レンタルはどこに頼んだら良いか？
介護ベッドの自費レンタルは、利用場所に近い地元のレンタル会社にお願いするのが、最も良いでしょう。遠方のレンタル会社にお願いした場合、納品・引取に時間を要する場合があります。地元のレンタル会社が分からない場合は、役所の介護保険課や地域包括支援センター等に問い合わせると、教えて頂けると思います。
また、利用したい介護ベッドの機種が決まっていれば、会社ごとに取り扱いが異なりますので、問い合わせの上確認しましょう。
介護ベッド自費レンタルを行っている大手の会社リンクを掲載させて頂きますので、レンタル価格など参考にしてみて下さい。
介護ベッドを自費レンタルする前に確認！ 実は公的制度を利用できませんか？
”自費レンタルをしていたが、実は公的制度を利用できる状態だった”等、このようなケースでは、無駄に費用を払ってしまいことになるため、自費レンタルをする前に、公的制度の対象になるかどうか確認しておきましょう。
介護保険の特例給付の申請
介護保険での介護ベッド（特殊寝台）は、レンタル（貸与）のみとなっており、対象者は、介護認定を受けており、かつ、要介護2～5の方が対象です。
ただし、要支援1,2、要介護1の軽度者の方でも、所定の要件を満たし、手続きを踏むことで、レンタル（貸与）の対象になる場合があります。このように例外的に給付を受けられることを例外給付といいます。
介護保険の特例給付は、介護認定を受けている方が対象となるため、申請・ケアプランの作成は担当ケアマネージャーさんが行いますので、要支援1,2、要介護1の軽度者の方で、介護ベッドを利用したいと考えている方は、まず、担当ケアマネージャーさんに相談しましょう。
特殊寝台の例外給付に関する要件
福祉用具が使用できる状態、認定調査結果により例外給付が適用されます。
例外給付の必要性は、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより判断されます。また、末期がんやパーキンソン病などで主治医が医学的な所見に基づき必要性を判断した場合、所定の手続きを踏むことで、例外給付が認められます。
福祉用具が使用できる状態像（平成24年厚生労働省第95号告示第25号のイ）における次のいずれかに該当するもの
①日常的に起き上がりが困難な者
②日常的に寝返りが困難な者
認定調査の結果
①認定調査において起き上がりが「できない」
②認定調査において寝返りが「できない」
障害者日常生活用具による給付
身体障害者手帳の所持者または、指定難病患者等は、要件を満たすことで、介護ベッド（特殊寝台）の給付対象となります。介護保険は違い、レンタルではなく購入となります。給付の決定は、全国共通ではありませんので、お住まいの各自治体の給付要件を必ず確認しましょう。
NASVAによる給付（交通事故により介護ベッドが必要になった時）
NASVA（ナスバ）は、独立行政法人自動車事故対策機構の略称で、人と車の共存を理念として、自動車事故発生防止及びその被害の援護のために、重度後遺障害者への介護料の支給や医療施設の設置・運営を行っています。
交通事故により在宅介護を受け、介護ベッドを購入やレンタルしたときは、受給できる介護料の上限額までの範囲で支給されます。（サイドレールや介助バー、マットレス、テーブルなどの付属品や修理、交換に要する費用も含まれます）
制度については、以下リンク先もご確認下さい。
自費レンタルだけど、格安な軽度者自費レンタルサービスの利用
軽度者自費レンタルとは、介護保険でレンタル給付の対象と認められない、”軽度者（要介護1、要支援1,2の方）”向けにレンタル会社が独自で行うサービスです。全てのレンタル会社で行っているわけではありませんが、軽度者自費レンタルのサービスを利用すると、介護保険レンタルが認められない軽度者の方（要介護1、要支援1,2の方）でも、介護ベッド一式を1,000円/月～2,000円/月程度の介護保険給付と変わらない金額でレンタルすることが可能です。
軽度者自費レンタルは、格安で行っているので、レンタル機種を指定することはできず、型落ち機種となります。また、介護度が要介護2に変更する場合等、介護保険で給付可能な状態になった時は、介護保険レンタルに切り替える等の諸条件があります。
軽度者自費レンタルは、ほとんど利益が出ないサービスなので、一部のレンタル会社のみで行っています。レンタル会社の競争が激しい地域程、このサービスを行っているレンタル会社が多いと思います。
軽度者自費レンタルを行っているレンタル会社のリンク先を掲載しますので、ご参照下さい。お住いの地域でも行っている場合がありますので、興味のある方は、担当ケアマネージャーさんや役所の介護保険課に問い合わせしてみましょう。
福祉機器（福祉用具）のリサイクル事業により譲渡を受ける方法も
各区市町村の社会福祉協議会等では、福祉機器（福祉用具）のリサイクル事業を行っています。介護ベッドや車いす等の福祉機器を必要とする困っている方に、譲渡の橋渡しをします。運が良い場合になってしまいますが、お住いの地域に介護ベッド等を譲渡したいと申請している方が、いらっしゃった場合、譲渡を受けられることもありますので、お住まいの社会福祉協議会に確認してみるのも、方法の一つです。以下リンク先に福祉機器のリサイクル事業について、掲載していますので、ご参照下さい。
自費レンタルが長期間になる場合は、購入の検討も
長期間、正規料金での自費レンタルする場合は、かなり高額な費用がかかるため、購入も検討しましょう。以下は、介護ベッドレンタル料金例になります。
介護保険での介護ベッド（特殊寝台）利用料金例
| 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 | 正規料金 | |
| 介護ベッド（特殊寝台） | 1,200 | 2,400 | 3,600 | 12,000 |
| マットレス（標準タイプ） | 200 | 400 | 600 | 2,000 |
| サイドレール | 50 | 100 | 150 | 500 |
| 介助バー（ベッド用手摺） | 200 | 400 | 600 | 2,000 |
| 計（月額レンタル料） | 1,650円/月 | 3,300円/月 | 4,950円/月 | 16,500円/月 |
| 計（年間レンタル料） | 19,800円/年 | 39,600円/年 | 59,400円/年 | 198,000/年 |
レンタル料金は、製品、レンタル会社、地域毎に異なります。
一般的な金額の製品をレンタルすると、年間20万円になることもありますので、購入した方が、費用がかからない場合があります。ただ、レンタルと購入は、それぞれメリット・デメリットがありますので、利用者さんの使用環境に応じて、選択するようにしましょう。
まとめ
介護ベッドの自費レンタルは、高額なので、経済的に負担が大きいです。役場の介護保険課や障害福祉課に各種制度を利用できないか確認してみましょう。また、介護保険の認定を受けている場合であれば、担当ケアマネージャーさんに確認することをおすすめします。
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